ライドシェアとは？タクシーやカーシェアとの違い、日本の現状や利用方法まで徹底解説

ライドシェアって最近よく聞くけど、具体的に何？

タクシーとどう違うの？

そんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

近年、世界中で注目を集めている「ライドシェア」は、新たな移動手段として多くの可能性を秘めたサービスです。しかし、日本ではまだ一般的とは言えず、その仕組みや法制度、使い方などについて正しく理解している方は少ないのが現状です。

そこで本記事では、ライドシェアの基本的な内容から、日本における現状、他サービスとの違い、実際の使い方まで詳しく解説します。

ライドシェアとは？

ライドシェアとは何か、まずはその基本的な定義や注目されている背景、他の移動手段との違いについて解説します。

ライドシェアの基本とその仕組み

ライドシェアとは、スマートフォンアプリなどを通じて「移動したい人」と「車を出せる人」とをマッチングさせ、車に同乗して目的地まで移動する仕組みのことを指します。英語では「ride sharing」とも呼ばれ、直訳すると「乗り物を共有する」という意味です。

たとえば、AさんがBさんを自宅から駅まで乗せていく場合、BさんはAさんに交通費を支払う形で「相乗り」するのが基本です。これを仲介するのが「配車アプリ」であり、Uberなどのサービスが世界中で展開されています。

ライドシェアが注目される背景

ライドシェアが注目されるようになったのには、いくつか理由があります。

まず第一に、交通インフラが未整備な地域や、タクシー不足が深刻なエリアにおいて、新しい移動手段を提供できる点です。特に海外では、夜間や郊外でタクシーが捕まらないときでも、ライドシェアアプリで簡単に車を呼べるという便利さが評価されています。

また、スマホアプリの普及によって「すぐに呼べる・すぐに乗れる」という手軽さも、ライドシェア拡大の追い風となっています。

タクシー・カーシェアとの違い

ライドシェアは、タクシーやカーシェアと混同されがちですが、仕組みや利用シーンに明確な違いがあります。簡単に整理してみましょう。

このように、ライドシェアは「ドライバーが自家用車で乗客を運ぶサービス」であり、タクシーやカーシェアとは明確に異なる移動手段なのです。

日本におけるライドシェアの現状と法制度

ライドシェアが世界的に拡大している中、日本ではなかなか普及していないのが実情です。ここでは、その背景にある法律の問題や、日本独自の取り組みについて詳しく解説します。

なぜ日本ではライドシェアが普及していないのか

日本では長らく、一般ドライバーが有償で人を乗せる行為（白タク行為）は、原則的に「道路運送法」によって禁止されてきました。安全性が担保できない点や、既存タクシー業界への配慮が主な理由です。

また、タクシー業界からの反発や、既存の交通事業者とのバランスを取る必要性も普及を妨げる要因となっています。地方や観光地での移動手段不足が深刻化する中、政府は限定的な形での導入を進めていますが、全面解禁には慎重な姿勢が続いているのが現状です。

日本版ライドシェアの特徴と仕組み

とはいえ、日本でも「ライドシェア的な仕組み」は少しずつ導入されつつあります。2024年4月に制度化された「自家用車活用事業（日本版ライドシェア）」は、タクシー会社が運行主体となり、一般ドライバーが登録して自家用車で乗客を運ぶ仕組みとして始まりました。具体的には、「地域限定の相乗りタクシー」や「自治体による実証実験型のライドシェアサービス」として導入されています。

例えば、石川県加賀市では、タクシーと住民をつなぐアプリを活用し、乗合タクシーを効率よく運行することで、地域交通の課題を解決しようという試みが行われています。

ライドシェアのメリットとは

ライドシェアには、利用者だけでなくドライバーや社会全体にとって多くのメリットがあります。

利用者側のメリット

ライドシェアを利用する側にとってのメリットは、主に「料金の安さ」と「手軽さ」です。ライドシェアはタクシーよりも安価な料金設定であることが多く、複数人で相乗りすればさらに割安になります。

また、アプリで手軽に車を呼べるため、深夜や早朝、公共交通が少ない地域でもスムーズに移動できるのが特徴です。

ドライバー側のメリット

ドライバーにとっては、自家用車を活用して副収入を得られる点が大きなメリットです。普通免許があればスキマ時間に働けるため、本業と両立しやすく、自由な働き方が可能になります。

また、車の維持費やガソリン代の補填にもなり、マイカーを有効活用できるのも嬉しい点ですね。さらには、タクシー会社の管理下で働く日本版ライドシェアでは研修やサポートも受けられるため、安心して始められる環境が整っているのも魅力です。

社会的メリット

ライドシェアは社会全体的に見ても、多くのメリットがあります。例えば、タクシーや公共交通が不足している地域では、新たな移動手段として役立ちます。

また、相乗りによる車両台数の削減で、CO2排出量の低減および環境負荷の軽減も期待できます。さらには、地域経済の活性化や新たな雇用の創出、災害時の移動支援など、持続可能な社会づくりにも寄与するサービスとして期待されているのです。

ライドシェアのデメリット・課題点

ライドシェアには多くのメリットがある一方で、デメリットや懸念点も存在します。

安全面のリスク

ライドシェア最大の懸念点は、安全性の確保です。特に「一般人がドライバーを務める」という性質上、運転技術やモラルにばらつきが出ることは避けられません。

特に、海外では「無免許運転」や「飲酒運転」といった重大な違反行為が問題になった事例もあり、ライドシェアの信頼性を揺るがす出来事として注目されました。ドライバーの本人確認や免許証のチェックが徹底されていなかったことが原因の一つです。

サービス品質におけるリスク

タクシーと比べると、ライドシェアではサービス品質にばらつきが生じやすいという課題があります。タクシー運転手のように厳しい研修や資格が義務づけられているわけではないため、どうしても運転技術や接客態度にばらつきが生じやすく、利用者が不安を感じるケースもあります。

既存交通事業者との摩擦や問題

ライドシェアの導入は、既存のタクシー業界との摩擦や社会的な問題も引き起こしています。タクシー業界からは「過去の規制緩和で競争が激化し、賃金低下やサービス低下を招いた」といった反発が強く、ライドシェアの全面解禁には慎重な声が多いのが実情です。

また、ライドシェアが普及することで、地域の公共交通や自動車産業への影響も無視できません。今後は、既存事業者と新サービスの共存や、公平な競争環境の整備が重要な課題となるでしょう。

ライドシェアの種類と主な形態

ライドシェアと一言でいっても、その形態は一つではありません。ここでは、代表的なライドシェアの3つの形態について、それぞれの特徴と違いを紹介します。

カープール型（相乗り）

カープール型のライドシェアは、同じ方向に向かう人同士が車を共有する「相乗り」スタイルのことです。あらかじめ決まった出発地と目的地が一致しているケースで活用され、主に通勤や通学、イベント会場へのアクセスなどで利用されています。

このタイプは、費用の一部を相互負担することで、ガソリン代や高速料金の節約になるうえ、エコにもつながります。（運転は無償）

TCN型（アプリによる有償サービス）

TCN型は、スマートフォンアプリで一般ドライバーと乗客をマッチングする有償サービスです。世界で主流となっているライドシェアの形態で、「Uber」や「GO」などのサービスが代表例です。

海外ではすでに公共交通の一部として広く受け入れられている形態ですが、日本では「一般人による有償運送」が原則として禁止されているため、この形式のライドシェアはほとんど導入されていません。

日本独自の相乗りタクシー型

日本では、法的な制限をクリアしながら、ライドシェアに近い体験を提供する形として「相乗りタクシー型」が発展しています。これは、正式なタクシー事業者が運行する中で、複数の利用者が乗車し料金を分担するというスタイルです。

各乗客の距離や乗車順に応じて料金が自動で按分される仕組みで、「バスより便利、タクシーより安い」といったポジションで利用されています。過疎地や交通空白地での交通手段としても期待されており、日本ならではのライドシェアモデルといえるでしょう。

ライドシェアの始め方・使い方ガイド

「ライドシェアを使ってみたいけど、どう始めればいいかわからない」そんな方のために、ここからは利用方法を詳しく解説していきます。

利用するには？配車アプリや登録方法

ライドシェアを利用するには、まずは配車アプリをスマートフォンにインストールし、会員登録・決済方法の設定を行います。設定が終わったら、アプリ上で目的地や乗車場所を入力し、配車を依頼するだけで利用できます。

支払いは基本的にアプリ内で行うため、現金のやり取りはありません。アプリによってはクーポンや初回割引も用意されているため、まずは複数アプリを比較して、自分に合ったものを選ぶとよいでしょう。

ドライバー（運転手）になるには？免許や条件

日本では現在、個人が有償で乗客を運ぶことが法律で制限されているため、基本的にタクシー事業者に登録した上で、専用アプリ経由で稼働する形式になります。今後、制度変更により自由化が進めば、条件が変わる可能性もあるでしょう。

また、ライドシェアのドライバーになるためには、普通自動車運転免許（第一種免許）取得後1年以上が基本条件となります。アプリによっては無事故期間や年齢条件など、個別の条件が設けられていることも。詳しくは、各サービスのドライバー募集ページをご確認ください。

利用できるエリアや時間帯の確認方法

日本のライドシェアは、国や自治体が「タクシーが不足している」と認めた地域・時間帯だけで認められているほか、利用アプリによっても違いがあります。

とはいえ、2025年5月現在はすべての都道府県で1か所以上導入されているほか、900以上のタクシー会社が運行の許可を得るなど、運用が全国的に広がっています。（エリア・時間帯の詳細は、各アプリや公式サイトでご確認ください。）

【サービス比較】ライドシェア・配車アプリの特徴と強み

国内で利用可能な主要アプリについて、それぞれの特徴や強み、対応エリア、独自機能・ポイントなどをまとめてご紹介します。

自治体によるライドシェア導入事例

都市部では選択肢の一つに過ぎないライドシェアですが、地方自治体では交通インフラの課題を解決するための「必要不可欠な手段」として導入が進んでいます。そこで最後に、実際にライドシェアを導入した自治体の事例を紹介し、どのように地域の移動を支えているのかをご紹介します。

石川県加賀市「加賀市版ライドシェア」

石川県加賀市は、観光客や地域住民の移動手段確保を目的に「加賀市版ライドシェア」を2024年から本格導入しました。

加賀市観光交流機構と地元運輸会社が連携し、Uberの技術を活用して夜間（19時～23時）や日中の主要観光地間でサービスを展開しています。運賃は通常のタクシーの8割程度とリーズナブルで、アプリを使った事前予約やキャッシュレス決済も可能です。

これにより、タクシー不足や公共交通空白地帯の課題解消、観光客の利便性向上、地域経済の活性化に大きく寄与しています。加賀温泉駅の新幹線開業に伴い、観光需要の増加にも柔軟に対応できる交通インフラとして高く評価されています。

（参考：加賀市「加賀市版ライドシェアの区域拡大・時間延長をおこないます！」）

富山県南砺市「南砺市版自治体ライドシェア」

富山県南砺市では、平日朝から午後まで市民や観光客が気軽に利用できる「南砺市版自治体ライドシェア」を運行しています。市内全域を対象に、誰でも1回500円という低料金で利用できるのが特徴です。

タクシーやバスが不足する地域や高齢者の移動困難を解消するため、自治体が主体となって運営し、住民の外出や通院、買い物の利便性向上に貢献しています。

また、観光客も利用できるため、地域経済への波及効果も期待されています。運行はタクシー会社と連携し、ドライバーの安全教育や車両管理も徹底。持続可能な地域交通モデルとして全国から注目を集めています。

（参考：南砺市「南砺市版自治体ライドシェアを便利に気軽にご利用ください」）

神奈川県三浦市「かなライド＠みうら」

神奈川県三浦市は、夜間やタクシー不足時に市民が安心して移動できるよう「かなライド＠みうら」を実証導入しました。

タクシー会社の管理下で一般ドライバーが運行し、専用アプリ「GO」から予約が可能です。ドライバーは自治体の研修を受け、ドライブレコーダーの設置など安全対策も徹底。運賃はタクシーの約8割で、住民や観光客の移動手段として好評です。

特にバスやタクシーの運行が少ない夜間帯（19時～25時）に地域の足として機能し、交通空白地帯の解消や高齢者・若者の移動支援、地域コミュニティの活性化に寄与しています。

（参考：神奈川県ホームページ「神奈川版ライドシェア『かなライド』」） 

まとめ

ライドシェアは「移動を共有する」新しい考え方であり、交通の自由を広げる選択肢のひとつです。しかしながら、日本では法制度や安全面の課題が多く、まだまだ本格導入には至っていないのが現状です。そのため、「車をもっと自由に利用したい」「車をコスパ良く利用したい」という方には物足りない場面もあるでしょう。

そんなときは、ぜひ「業務レンタカー」の利用をご検討ください。1日880円（税込）から利用できる業務レンタカーは、過疎地から都市部まで、業務利用や個人利用を問わず、ご利用いただけます。低コストで長期間使える車をお探しなら、ぜひチェックしてみてください。

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

田川 英紀

代表取締役 ： カーチョイス•レンタカーサービス株式会社

19歳から自動車販売店にて勤務を経て26歳で現在の（株）カーチョイスを設立。現在45歳。2児の父。26年間自動車販売を経験してきたプロの目から見た自動車業界の記事を情熱を持って書きます。中古車販売業者は競合が何万店もあり、どれだけ頑張っても売上が伸びないため、「このままでは倒産してしまうかもしれない」という思いに暮れることもありました。そして、大きく方向転換しなくてはという思いと、人に喜んでもらえる仕事がしたいという思いから、「業務レンタカー」という仕事が誕生しました。

最新記事 by 田川 英紀 (全て見る)

• 物価高にどう向き合うか【月刊ガソリンスタンド連載第29回】 - 2025年7月5日
• 顧客を「選ぶ」時代【月刊ガソリンスタンド連載第28回】 - 2025年7月5日
• 業務レンタカー50店舗突破！【月刊ガソリンスタンド連載第27回】 - 2025年7月5日