レンタカーを借りるときに加入をたずねられる「免責補償制度」。
「レンタカーの免責補償制度って入ったほうがいいのかな？」
「お金の無駄じゃない？」
と、判断が難しく悩んでしまうポイントかと思います。
ところが、レンタカー店舗の経営者目線からいえば、正直、
「加入すべき！」
というのが本音です。
そこで今回は、レンタカーの免責補償制度について「そもそも免責補償制度って何？」という疑問から、免責補償制度に加入すべき理由などを詳しく解説していきます。
免責補償制度と同じく悩めるポイントである「ノンオペレーションチャージ」についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。
レンタカーの保険、免責補償制度「NOC」を徹底解説
「そもそも免責補償制度って何？」
「レンタカーの保険ってこと？」
と、免責補償制度についてよく分からない方が多いのではないでしょうか。
まずは、レンタカーの保険との違いや免責補償制度の概要について整理していきしょう。
レンタカー料金にはもともと保険・補償が含まれている
第一に、レンタカーの利用料金には元から自動車保険が組み込まれています。
補償内容はレンタカー会社によって異なりますが、基本的には自分自身で保険に加入する必要はありません。
一例として、下記「業務レンタカー」の補償内容を見てみましょう。補償内容のほか、「免責・賠償額」が設定されていることが分かるかと思います。
これは、保険を利用する際の自己負担額を表し、この金額を上限に損害額を支払う必要があることを表しています。
自己負担額はレンタカー会社にもよりますが、おおむね「5～10万円」です。
ただし、補償額を超える損害額が発生した場合や契約違反による事故の損害額はこの限りではありませんので注意が必要です。
＜業務レンタカーの補償内容＞
| 保険内容 | 補償内容 | １事故免責・賠償額（自己負担） |
| 対人賠償保険 | 無制限 | 1事故につき：55,000円 |
| 対物賠償保険 | 無制限 | |
| 人身傷害保険 | 同乗者お1人様につき3000万円 | |
| 車両保険 | 未加入 | 自走して返却予定営業所に返却された場合：55,000円
２事故目以降の場合：修理代全額 上記以外の場合：110,000円 |
各レンタカー会社の補償内容の違いはこちらの記事からご確認ください。
免責補償制度は事故時の自己負担額をなくすもの
上記では自己負担額（免責額）について解説しましたが、この自己負担額を免除するのが「免責補償制度（CDW）」です。料金相場は24時間あたり1,100～2,200円、金額は車種によって変化します。
各レンタカー会社の自己負担額（免責額）および免責補償制度の料金については、下表を参考にしてください。
＜各レンタカー会社の免責額・免責補償制度の加入料金＞
| 免責額（自己負担額） | 免責補償制度加入料 | ||||
| 会社名 | 対人補償 | 対物補償 | 車両補償 | 人身補償 | |
| トヨタレンタカー | なし | 5万円 | 5～10万円 | なし | 1,100～2,200円/24h |
| 日産レンタカー | なし | 5万円 | 5～10万円 | なし | 1,650～2,750円/24h |
| オリックスレンタカー | なし | 5万円 | 5～10万円 | なし | 1,100～2,200円/24h |
| ニッポンレンタカー | なし | 5万円 | 5～10万円 | なし | 1,100～2,200円/24h |
| ニコニコレンタカー | なし | 5万円 | 5万円 | なし | 1,100円/24h |
| 業務レンタカー | 5.5万円 | 5.5万円 | 5.5万円 | 5.5～11万円 | 1,100円/24h |
また、免責補償制度はレンタカー会社によっては加入条件として「21歳以上のみ」「免許取得後1年以上の方のみ」など制限があることも。
免責補償制度への加入を希望される方は、ご利用店舗の加入条件を確認しておくとよいでしょう。同じレンタカー会社でも店舗によって取り扱う補償制度が異なる場合がありますので、ご自身の利用予定店舗へ問い合わせるのがおすすめです。
なお、免責補償制度の加入条件についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
ノンオペレーションチャージ（NOC）はレンタカー会社に払う営業補償
レンタカーで事故を起こした場合は、レンタカー会社に対する「営業補償額（ノンオペレーションチャージ）」が発生する場合があります。
金額は車両本体の状態によって変化し、自走可能な場合は「2～3万円」自走不可の場合は「5万円」が相場です。
＜ノンオペレーションチャージ（営業補償）の相場＞
| 自走可能な場合 | 自走不可の場合 |
| 2～3万円 | 5万円 |
ここで、
「ノンオペレーションチャージは絶対に支払わないといけないの？」
「免責補償制度とは何が違うの？」
といった疑問が浮かんできませんか？
まず「ノンオペレーションチャージは絶対に支払わないといけないの？」という疑問にまっすぐお答えすると、ノンオペレーションチャージは任意補償制度への加入で支払いをゼロにできます！
また、「免責補償制度とは何が違うの？」については、
と考えていただけると分かりやすいと思います。
なお、ノンオペレーションチャージに対する補償制度の加入料は「500～1500円」が相場、車種によって料金が変化します。
【プロの本音】免責補償制度は必要な補償です！無駄ではない
冒頭では
「免責補償制度には加入すべき！」
とお伝えしましたが、ここでは加入すべき理由について解説していきます。
とはいえ理由は簡単、「レンタカーでの事故が非常に多いから」です。
全国で発生する交通事故のうち、100件に1件はレンタカーによる交通事故といわれており、やはり慣れない車・慣れない道での運転は事故率が上がるものと考えられます。
ちなみに、弊社業務レンタカーでの免責補償制度への加入率は約80％。実は多くの方がちゃんと免責補償制度に加入しているんですね。
初心者は入らない選択肢なし
事故率が高くなる初心者やペーパードライバーの方には、免責補償制度への加入を強くおすすめします。
慣れないレンタカーを運転する際は「事故を起こしたらどうしよう……」と緊張するものですが、免責補償制度に加入しておくことで多少は安心して運転ができるというものです。
安心してレンタカーを利用するためにも、ぜひ免責補償制度に加入してみてください。
なお、レンタカー会社によっては加入条件として年齢や免許取得日の制限を設けている場合があり、初心者の方が必ずしも免責補償制度に加入できるわけではありません。
免責補償制度への加入を希望する方は、あらかじめご利用のレンタカー店舗へ確認を行ってください。
グループで利用するなら免責補償は必須
複数人でレンタカーを利用するのであれば、免責補償制度への加入は必須でしょう。
人数が多い分事故が起きやすくなるほか、免責額の支払いでトラブルに発展する可能性も大きいためです。筆者も過去に、友人から「免責額の支払いで揉めた」という話を聞いたことがあります。
結局のところ、事故を起こした本人が全額支払ったようですが、本人はあまり納得していない様子だったとか。とにかく、免責額は5～10万円と決して安くはない金額ですので、後々の人間関係にも響く可能性も十分に考えられます。
複数人でレンタカーを利用する際は免責補償制度に加入するよう心がけましょう。
まとめ：レンタカーの免責補償制度は加入すべき！
レンタカーを借りるときに加入を迷いがちな「免責補償制度」。
免責補償制度は、レンタカーで事故を起こした際の「自己負担額をゼロにする」ための補償です。事故率が高くなりやすいレンタカーの運転では、たとえ運転に自信のある方でも、免責補償制度に加入することを強くおすすめします。
とくに複数人でレンタカーを利用される方は、支払いトラブルを避ける意味でも、免責補償制度に加入した方が無難です。加入料1,100～2,200円で安心を買い、楽しくレンタカーを利用しましょう！
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田川 英紀
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