商機をつかんだ「後」のこと【月刊ガソリンスタンド連載第19回】

国土交通省が４月に発表した最新の住宅・土地統計調査の調査結果によれば、２０２３年の全国の空き家数は９００万戸、空き家率は13・８%。いずれも前回調査を上回り、過去最高を更新しました。人口が減少し、世帯数も減少していくと見られる今後は、空き家や空き地の数はますます増えていくものと推測されます。

出典：国土交通省「令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」

　前回の連載では、「時流を読んで商機をつかむ」というお話をさせていただきました。この話に近くなりますが、空き地・空き家問題など多くの人が関わり、国や地域が課題としている問題の解決策となるビジネスも、注目度が高いことから商機があります。また、直接的な解決策とはいえないビジネスであっても、ブランディングやマーケティングによって商機を見出すことも可能と考えます。

地域課題の解決策となる事業への後押しは大きい

　空き家・空き地が増加していくエリアでは、地価や不動産価格の下落、少子高齢化、過疎化、景観・治安・衛生環境の悪化など、さまざまなことが懸念されます。空き地の所有者は一般世帯だけではありません。法人が所有する土地の空き地率も７〜８％に及んでいます。

出典：国土交通省「増加する空き地の現状について」

　空き地・空き家問題は、所有者に加え周辺のエリアや自治体に外部不経済をもたらす問題であることから、６月には「サステナブルな土地の利用・管理」の実現を全体目標とした新たな土地基本方針が閣議決定されました。土地政策はこれまで「宅地化」を前提として取り組まれていましたが、人口および世帯数が減少していくと見られる今後は、宅地が余っていきます。そこで、広域的・長期的な視点を持ち、宅地化にこだわらず限られた国土の土地利用転換やその適正管理を推進していく方針が示されたのです。

　空き地の活用は現代の喫緊の課題であり、昨今は、国や自治体をあげて空き地・空き家の流通・活用の促進に取り組んでいます。たとえば、先進的な土地活用事例の表彰制度や低未利用土地への税制優遇、空き家の解体助成など、空き地活用を後押しする制度は充実しています。今回の閣議決定を受け、今後は事業者による土地活用や土地活用になるビジネスの普及・促進に対する助成制度も充実していくかもしれません。

「地方創生」「資産形成」「ＳＤＧｓ」なども国が重視するキーワード

　言い方が正しいかわかりませんが、国や自治体が推進していること、あるいは好むことをビジネスに取り込むことで、確実に成功しやすくなります。空き地・空き家活用に加え、地方創生や資産形成、多様化、サステナブル、ＳＤＧｓ、ＬＧＢＴＱ……なども、近年、国が重視するキーワードです。こうしたことをフックにビジネスを訴求するとなぜ成功しやすいかというと、まずは先のとおり表彰制度や補助金制度が充実しているため、これらが直接的にビジネスの後押しになるということ。さらに、メディアやユーザーの注目を集めやすいという点も大きな後押しとなるでしょう。

　業務レンタカーは「安く、長く、中古車がレンタルできる」サービスです。しかし、見方や言い方、ターゲットを変えれば、「土地活用に最適」なビジネスであり、「多様化するカーライフを後押しする」サービスであり、「中古車の再利用というサステナブルでＳＤＧｓにも繋がる」取り組みでもあります。「物は言いよう」という言葉がありますが、まさにその通りで、サービスや商品のマーケティング施策では、いかに時代やターゲットにあった形で内容や理念を届けられるかが重要なのです。

商機をつかんだ「後」が大事

　「物は言いよう」とはいえ、もちろん言い方だけを時代にマッチさせれば良いという訳ではありません。業務レンタカーのフランチャイズには、ガソリンスタンドや中古車販売、アパレル業者、パチンコ屋など、多種多様な事業者が加盟してくれています。加盟企業の大半が一定の広さの土地を所有しており、土地の有効活用を自社課題の一つとしていました。業務レンタカーは車両の稼働率が高く、必ずしも駅前や都市部の広大な土地が必要ではないため、企業が持て余している土地も有効活用していだけるビジネスです。業務レンタカーを名実ともに「土地活用に最適なビジネス」にしていくには、こうした導入事例を共有したり、活用の効果を数字で見せたりする必要もあるでしょう。

　どのような企業においても、発展や持続可能性を高めるには、まずは時流やニーズを読んで商機をつかむことが大切であり、その後は商機をつかんだことに甘んじることなく、ブランディングとマーケティング、ブラッシュアップによって、より時代にマッチした商品やサービスに育てていくことが求められるはずです。

業務レンタカーは土地活用を検討している企業にもおすすめ

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田川 英紀

代表取締役 ： カーチョイス•レンタカーサービス株式会社

19歳から自動車販売店にて勤務を経て26歳で現在の（株）カーチョイスを設立。現在45歳。2児の父。26年間自動車販売を経験してきたプロの目から見た自動車業界の記事を情熱を持って書きます。中古車販売業者は競合が何万店もあり、どれだけ頑張っても売上が伸びないため、「このままでは倒産してしまうかもしれない」という思いに暮れることもありました。そして、大きく方向転換しなくてはという思いと、人に喜んでもらえる仕事がしたいという思いから、「業務レンタカー」という仕事が誕生しました。

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