2026年スタート【月刊ガソリンスタンド連載第34回】

　２０２５年は、弊社にとって過去最大の転換期となりました。直営店５店舗から始まった業務レンタカーは、フランチャイズ展開を開始して３年足らずで55店舗まで拡大。この連載も、まもなく３年を迎えます。読者の皆様には、弊社の成長を見届けていただいているように感じています。

　この数年で、自動車を取り巻く環境も大きく変化しました。車両を「所有する」時代から「利用する」時代へ。その価値観の変化が、２０２５年はとくに企業の意思決定に色濃く表れた１年でした。これは雇用難やインフレに加え、ＡＩの台頭による影響が大きいものと見ています。さらなる大転換期を迎えることになる２０２６年。時代を味方につけ、一層の成長を遂げるための準備を進めています。

デジタルで集客・業務効率・マーケティングを推進

　２０２６年は、業務レンタカーのビジネスモデルをさらに進化させるための中心施策を複数展開していきます。とくに重視しているのは、デジタルを活用した戦略です。

　まずは、Ｇｏｏｇｌｅレビュー戦略。２０２５年後半、本部は加盟店に対し「100件のレビュー獲得」を重点施策として展開してきました。地元の飲食店選びの際に多くの人がレビュー評価の高い店を選ぶように、レンタカー事業においてもレビューの有無や内容と売上には強い相関があります。検証を重ねた結果、適切な声掛け導線を設計することで、４人に１人がレビューを投稿してくれるようになりました。レビューが増加すればＧｏｏｇｌｅ検索の上位に表示され、直接的に予約へと結びつく効果にも期待できます。

車両貸出管理システムの特許証

　サービスの利便性を飛躍的に向上させるため、春には「完全無人貸出システム」を始動させます。車両に専用端末を取り付けるだけで24時間貸出・返却が可能となるシステムは、すでに開発済みです。この仕組みにより、早朝、深夜、祝日、閉店後といった、これまで取りこぼしていた需要を確実に売上へと転換します。

　この無人化システムは、弊社の持つ４つの特許技術を組み込んだ独自システムであり、他社が容易に模倣できない参入障壁となります。さらには、ガソリンスタンド経営者などが持つ小規模駐車場を有効活用した個人レベルのカーシェア事業にも応用できるという汎用性と社会的意義も持っています。

　集客面では、年間100万人以上が閲覧する自社ホームページが事実上無料の広告媒体として機能しています。さらに、加盟店に対しては月額10万円で「半径十キロ圏内での地名検索最適化」を本部が代行しており、インターネット検索に最も適したビジネス構造を形成しました。

　２０２５年は、ブランド発信を強化する目的で開始していたＩｎｓｔａｇｒａｍとＴｉｋＴｏｋに加え、ＹｏｕＴｕｂｅの本格運用にも注力しました。秋に制作・公開した私の密着ドキュメント動画の再生回数は３万を超え、動画をきっかけに加盟を決めてくださった企業も複数いらっしゃいました。

ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「業務レンタカーの旅」

「業務カーシェア」始動

　２０２６年の最も大きな展望は、「業務カーシェア」の本格的な始動です。物流業界におけるドライバー不足の深刻化やライドシェア解禁の動きなど、人手不足が新たな商機を生み出している時代背景も追い風となっています。

　既存のカーシェアサービスとの最大の違いは、中古車を活用するという点にあります。新車を好む方は一定数いるものの、今では市場の２割程度と見られています。業務カーシェアは、需要の８割を占める価格重視層、つまり新車へのこだわりがなく、価格の安さを重視するユーザーをターゲットにしています。

　中古車と前述の完全無人貸出システムを組み合わせれば、全国どこでも小規模なカーシェア拠点を成立させることが可能になります。将来的には、法人だけでなく個人もカーシェア事業者となり、自宅の駐車場を収益化し、住宅ローン返済の補助にも活用できるような社会を構想しています。

出典：公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

激動の時代を生き抜くには

　自動車業界全体に目を向けると、ＥＶ化やＡＩ化、価値観の変化が同時進行していますが、日本市場は充電環境の課題などからＥＶへの移行速度は比較的緩やかです。現在もハイブリッド車が新車販売の半数を占めている状況であり、この流れの中で、トヨタがクラウンの再構築やレクサスの品質で市場の評価を得ているのに対し、日産のエルグランドの需要が大きく低迷しているなど、市場の評価が数字として明確に表れる時代となっています。

　変動性・不確実性・複雑性・曖昧性を持つＶＵＣＡ時代を生き抜くためには、先人や他社に学びながら「停滞」を回避する施策を常に打ち出し、中長期的な市場を予測しながら柔軟に発想を転換していくことが最大の鍵となります。業務レンタカーおよび業務カーシェアが、低コスト、高利便性、高収益性を兼ね備えた新しい交通インフラとして未来の当たり前を全国に届けられるよう、２０２６年も挑戦を続けてまいります。

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田川 英紀

代表取締役 ： カーチョイス•レンタカーサービス株式会社

19歳から自動車販売店にて勤務を経て26歳で現在の（株）カーチョイスを設立。現在45歳。2児の父。26年間自動車販売を経験してきたプロの目から見た自動車業界の記事を情熱を持って書きます。中古車販売業者は競合が何万店もあり、どれだけ頑張っても売上が伸びないため、「このままでは倒産してしまうかもしれない」という思いに暮れることもありました。そして、大きく方向転換しなくてはという思いと、人に喜んでもらえる仕事がしたいという思いから、「業務レンタカー」という仕事が誕生しました。

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