今もなお新型コロナウイルスの影響は大きく、生活スタイルや社会的環境は変化を続けています。三密の環境を避ける傾向は、人々の交通手段にも影響。レンタカーの利用者は右肩上がりで増加を続けています。
車に関するコスト削減を背景に伸び続けるレンタカー業界ですが、これからレンタカー業界に参入した場合、どんな収支が見込めるのでしょうか。今回は「業務レンタカー」のビジネスモデルを例に、レンタカー事業の実態について紹介します。
「業務レンタカー」の特長とビジネスモデル
年々の事業者が右肩上がりに増えていくレンタカー業界は、まさにブームの中にいるといえるでしょう。レンタカー事業者の中でも、特に1週間～1か月の長期レンタルを得意とする格安レンタカー会社が急増。
その中でも業務レンタカーは80%を越える高い稼働率で着実に実績を挙げています。
業務レンタカーの収支モデル
全国に8店舗を構える業務レンタカーの月間収支モデルは以下の通り。各店舗とも高い稼働率で着実に売上を積み重ねています。
| 車30台の場合 | 12ヶ月目 | 30ヶ月目 |
| 売上 | 133 | 133 |
| 販売管理費 | 89 | 83 |
| 営業利益 | 44 | 50 |
単位：万円
保有車両1台に対し、月1.5万円以上の営業利益を得られています。この利益の背景には、数ヶ月単位の長期レンタルを利用する法人が4割を占めること、個人・法人を含め約4割が翌月も継続して長期利用をするといった要因により、常時約8割の稼働率をキープできることが大きく影響しています。
▶︎【注目ポイント】業務レンタカーのフランチャイズのフランチャイズで独立・開業・起業
業務レンタカーの初期投資
業務レンタカーにおけるフランチャイズには、以下の初期費用が必要です。
| フランチャイズ加盟金 | 100万円 |
| システム初期設定費 | 70万円 |
| 研修費 | 30万円 |
| 看板台他 | 31万円 |
| 国土交通省許可申請料 | 15万円 |
| 合計 | 246万円 |
業務レンタカーへフランチャイズ加盟するための初期費用は、各社数百万円が必要とされる中で100万円という最安クラス。車や駐車場、事務所の用意は別途必要ですが、上記の初期費用だけを考えるなら、30台の車でおよそ4ヶ月目から単月黒字を出せる計算となります。
▶︎【注目ポイント】業務レンタカーのフランチャイズのフランチャイズで独立・開業・起業
業務レンタカーの従業員待遇
事業の拡大に伴い、従業員を雇い入れる必要も出てくるでしょう。業務レンタカーは小さな労力で一定の利益を出すビジネスモデル。
ハードワークが求められる一般的なレンタカー会社の従業員と比べ、業務レンタカーの従業員待遇はユニークな形態となっています。
| 一般的なレンタカー会社 | 業務レンタカー | |
| 朝 | 早い 8時～ | 遅い 10時 |
| 休日出勤 | あり | なし |
| 給料 | 30万前後 | 18万前後 |
| 有給 | 使いにくい | 使いやすい |
| 貸し出し | 朝に集中 | 時間指定 |
| 返却 | 夜に集中 | 時間指定 |
一見給料が非常に安いように見えますが、この背景には日々の業務に手間がかからない業務レンタカーならではのシステムがあります。
業務レンタカーでは予約をWebのシステムに集約。全店舗の予約を本部のコールセンターで一括して対応するため、各店舗に電話番を置く必要はありません。
また利用客のほとんどが数週間～数ヶ月の長期利用者のため、毎日の受付業務や清掃、洗車の頻度はかなり低め。1日あたり数十分で業務が終わる日も少なくありません。
すでに別の事業を展開しているなら、現スタッフの業務のひとつに組み入れても十分対応可能な仕事量です。また専門のスタッフを雇い入れるとしても、限られた日だけ出勤したい主婦や、時間を自由に使いたい兼業希望者の採用もしやすいでしょう。
現に、既存の業務レンタカー店舗での求人では、主婦やお子様連れの女性からの応募が大多数を占めています。限られた人的資源を有効に活用できるのも、業務レンタカーのビジネスモデルの強みです。
少人数運営を可能にする業務レンタカーの予約システム
業務レンタカーの車両貸出管理システムは、1店舗あたり最大100台の車両をWeb上で管理可能です。レンタル開始時間、返却時間を30分単位で1台ごとに設定するため、対応が混雑することもありません。
手続きは1台あたり平均10分程度で完了するため、台数にかかわらずスタッフひとりで対応十分可能。経営者の悩みの種になりがちな人件費を安く抑え、大きな利益率アップにつながります。
車の簡単な整備や手配の手間を考えると、業務レンタカーはすでに次のような業種を展開している方の副業としてオススメできます。
ただし、これらの業種でなければ開業できないわけではありません。現在展開しているフランチャイズ店舗の多くは「紳士服のコナカ」様の敷地内で営業しています。車に関する専門的な知識がなくても営業できるため、車とはまったく関係ない業種の副業としても、十分に利益を上げられるでしょう。
レンタカービジネスは需要が右肩上がり
引用：経済産業省「レンタカー事業者数及び車両数の推移」
経済産業省によれば、令和元年のレンタカー事業者の数は12,373。10年前である平成21年度の6,921の約2倍まで増加しました。車両数も平成21年の392,286台に対し、773,413台とこちらも約2倍まで増加。この10年間、一度も事業者数・車両数ともに前年を下回らなかったことから、レンタカー需要の高さがうかがい知れます。
需要アップの理由1. 高額の維持費がいらない
マイカーを持つと車本体のローンだけでなく、任意保険料や駐車場代、税金など、年間で数十万円にもなる出費が発生します。
その点レンタカーは必要なときだけ借りられ、車検費用や保険料もレンタカー代込み。複雑で細かい手続きに気を配る必要がなく、お手軽に利用できます。
需要アップの理由2. 予約手段の増加
近年ではWebサイトやアプリなど、直接店舗にいかなくてもレンタカーを利用しやすい環境が生まれています。そのサービスの拡大は自宅からレンタルの手配ができるだけに留まらず、アプリ専用の限定格安サービスを展開するレンタカー会社も登場しました。
店舗窓口での手続きが必須だった時代に比べると、レンタカーを利用する手続きのハードルは大きく下がり、気軽に利用しやすい環境が整ってきています。
需要アップの理由3. 不特定多数の人と触れあわない
新型コロナウイルスのワクチン接種が進んではいるものの、しばらくの間は人の密度が高い空間に立ち入らない傾向は続くでしょう。
電車やバスなどの公共交通機関も、人の密度が高い空間のひとつ。そのためこれらの交通機関の利用を避け、格安のレンタカーで移動する選択肢を選ぶ個人や家庭は今も増加中です。
レンタカービジネスの始め方
需要が高まるレンタカービジネスの開業には、大きく分けて独立開業とフランチャイズの2つの始め方があります。
レンタカービジネスの始め方1. 独立開業
自社でオリジナルのブランドを展開して開業する方法です。親会社やレンタカー会社本部からの制約がなく、フランチャイズ加盟料を支払う必要がないため、収益はすべて自社のものにできます。
一方で、すべての準備を自社で手配しなければならないため、フランチャイズ先の会社が蓄積したノウハウを借りられず、はじめは地域のニーズをつかみにくい傾向があります。広告宣伝のルートも自社で開拓しなければならず、特に開業初期は苦戦しやすくなるリスクを抱えることになるでしょう。
レンタカービジネスの始め方2. フランチャイズ
大手レンタカー会社のフランチャイズ加盟店として開業する方法です。フランチャイズ先が築き上げてきたノウハウを借りられるのが大きなメリット。効率的な広告宣伝や車の仕入れが行えるため、スムーズな開業と手堅い利益が期待できるでしょう。
ただし、フランチャイズ加盟店は毎月本部にロイヤリティを支払う必要があります。また車種の指定や料金設定など、本部から一定の制限が課されるため、自由な店舗経営ができるとは限らない点には注意が必要です。
レンタカービジネスに必要な費用
レンタカービジネスは安定した収益が見込める事業といわれていますが、高額な自動車を扱うビジネスであるため、開業のための初期費用は決して安くありません。また自動車特有のランニングコストもかかるため、毎月の出費も一定以上となります。
独立開業とフランチャイズそれぞれで費用の額は大きく変わりますので、開業と営業にどの程度の出費が必要なのか、しっかりシミュレーションしておきましょう。
レンタカービジネスの費用1. 初期投資
レンタカービジネスで開業するためには、次のような費用が必要です。
これらの費用は運用する車両の台数に対し、比例して上がります。5台程度の小規模な店舗であっても、およそ200万円程度は必要とみておくとよいでしょう。
自前で事務所や駐車場を用意できるなら、その分初期投資額を安く抑えられます。伝手のある中古車販売店からの購入やリースを活用すれば、車両の手配にかかる初期費用を抑えるのには効果的です。
またフランチャイズの場合、さらに本部への支払いも必要です。
名目上加盟料の中に研修費やシステム導入費が含まれている場合もあり、一見システム導入費がゼロ円となっていても、総額は変わらないケースもあります。
また、フランチャイズ先の会社ごとに価格設定は大きく異なります。高い会社では200～300万円ほど必要とされ、安い会社でも100万円程度はかかると見ておいた方がよいでしょう。
レンタカービジネスの費用2. ランニングコスト
レンタカービジネスを毎月運用するには、次のようなランニングコストがかかります。
車両5台程度の小規模店舗でも、すべて借りると100万円近くの支出が必要になる場合もあります。特に家賃や駐車場代、人件費といった固定費が大きな割合を占めるため、どれだけ安く抑えられるかがビジネスを成功させるカギです。
出費が高額になりやすいビジネスですが、一方で自前のビルや土地を所有しているなら、事務所や駐車場の費用を下げられるため、収益性を一気に高められる側面もあります。
フランチャイズではさらに次のような費用が必要です。
ロイヤリティは売上の10%前後といった変動型と、毎月10万固定といった固定型があり、どちらで支払うかはレンタカー会社によって異なります。
レンタカー用の自動車を自前で用意できない場合には、本部から1台あたり数千円で借りられる制度を設けている会社もあります。ただし車の稼働状況にかかわらず、毎月レンタル代を納めなければならないため、事業が軌道に乗るまでは苦しい出費となるかもしれません。
レンタカービジネス開業に必要な手続き
レンタカービジネスの開業には、独立・フランチャイズ問わずに次の行政手続きが必要です。
レンタカービジネス開業の手続き1. 許可要件の確認
レンタカー事業はさまざまな法律が影響するビジネスであるため、オーナーがルールを守れる人物であるかが重要視されます。
にそれぞれ該当するか、事前に確認しておきましょう。
▶︎レンタカー事業を始めるには何が必要？自社開業のメリット・デメリットとは
レンタカービジネス開業の手続き2. 許可申請
自動車の登録を管轄する運輸支局・陸運局への手続きも必須です。
これらの登録を個人で行うのが難しいようなら、登録のノウハウをもつフランチャイズ先の本部に相談するか、自動車関連の登録を専門とする行政書士に代行依頼をするとよいでしょう。
▶︎レンタカー事業を始めるには何が必要？自社開業のメリット・デメリットとは
まとめ：フランチャイズをご検討の際は業務レンタカーにご相談下さい
マイカーを持ち続けるコストが見直される中で、レンタカーは着実に需要を伸ばしています。1兆円を越える市場まで成長したレンタカービジネスは、今後さらに認知度を上げることで、堅実な成長を続けていくでしょう。
業務レンタカーは大阪・東京・兵庫・埼玉に22店舗を構えるレンタカー会社です。1か月26,400円～からと、既存のレンタカーに比べ破格の格安長期レンタルを実現。個人のみならず法人のご利用も多くいただいており、80%を越える高い稼働率を生み出すノウハウを確立しています。
安定した業界で着実な成長を目指す方は、ぜひ業務レンタカーへのフランチャイズ加盟をご検討下さい。
田川 英紀
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