車業界の被災地支援【月刊ガソリンスタンド連載第20回】

　９月21日からの記録的な豪雨により、能登半島では河川の氾濫や土砂崩れなど甚大な被害が出ました。被害に遭われた皆さま、関係者の皆さまには心からのお見舞いを申し上げます。

　１月１日に発生した能登半島地震も記憶に新しいところですが、地震からの復旧もままならない中で起こってしまった今回の水害。地震から半年後にようやく建てられた仮設住宅が浸水してしまったとの情報もあります。能登半島は地形的に浸水想定地域が大きいことから、致し方ない選択だったのかもしれませんが、地震で倒壊したビルや亀裂や隆起が生じた道路の多くもそのままという状況から、今回の水害は「人災なのでは」という声も上がっているようです。

ガソリンスタンドは災害復興の拠り所

　能登半島地震直後もそうでしたが、大きな地震が発生するとガソリンスタンドには行列ができます。ご存知のとおり、災害発生後は足となる車両のガソリンや暖を取るための灯油などの燃料が欠かせないからです。浄水場の発電機にガソリンが使われることもあります。

出典：政府広報オンライン

　２０１６年に発生した熊本地震で災害後の停電時における地域住民への燃供給の重要性が再認識されたこともあって、資源エネルギー庁では自家発電設備を備えた​​​​住民拠点SSの整備を推進しています。​​​​住民拠点SSの数は、２０２３年８月末時点で約１万５０００ステーション。​​２０１８年の北海道胆振東部地震では、停電の中でも住民拠点SSの営業を維持できたといいますが、営業できたSSに多くの住民が殺到してしまい、品切れ状態が発生してしまったようです。​​​​住民拠点SSは、まだまだ十分な数が配備されているわけではありません。

　８月には、初めてとなる「南海トラフ地震臨時情報」が発表されました。大地震のリスクは高まっており、台風やゲリラ豪雨も年々、多発化・激甚化しています。停電のリスクも増大していることから、ガソリンスタンドに「災害復興」としての役割を求める声も今後さらに増えていくはずです。

車両は復旧に不可欠な「足」となる

　「燃料」とともに「車両」もまた、災害後の復旧の重要なキーワードとなります。

　警視庁は９月４日、一般社団法人東京都レンタカー協会と​​​​大規模災害時における車両提供に関する協定を締結しました。首都直下地震や富士山噴火などを想定してとのことです。公的機関のみならず、被災された方においても、支援物資の運送や燃料の調達には車両が不可欠です。一方で、大規模災害時は、自家用車が破損・水没してしまうことも少なくありません。

出典：内閣官房

　そこで近年、注目されているのが「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」です。これは、移動に困難を抱える被災者の支援を目的としたネットワーク。日本カーシェアリング協会が推進しているものです。カーシェアリングを提供する企業のみならず、タイヤ業者や自動車整備業者、中古車販売業者などが加盟企業に名を連ねています。同協会と災害協定を締結している自治体も増加傾向にあります。

　同協会は、被災直後だけでなく、その後長きにわたる被災地復興を支えるため、ボランティア活動をしたことがある方や震災を知り現地を訪れた方、移住された方などに対して安く車両を貸し出すなど、長期的にサポートをしています。

　東日本大震災では、自動車業界による被災地支援も多く見られました。被災直後の車両の通行は救助活動の妨げになる可能性もあるため慎重にならなければなりませんが、多くの車両を有する弊社も、大規模災害のリスクが高まっている今、有事になる前になんらかの災害復興支援策を検討しておく必要があると考えています。

地域・社会への貢献が企業の魅力や価値に

　昨今ではＳＤＧｓを掲げる企業も目立ちますが、自社の利益だけでなく、地球環境の保全や災害復興などに取り組むことは、今や企業の社会的責任（ＣＳＲ）や義務といえるでしょう。当然ながら法律的な責任は発生しないものの、企業の認知度や魅力の向上、ブランディングといった観点からも不可欠です。こういった取り組みは、他業者との協業のチャンスにつながる可能性も秘めています。

出典：中小企業庁

　小規模事業者であっても、実に６割以上が地域課題解決に取り組んでいるというデータもあります。「燃料」や「車両」という日常生活に加え災害復興や地球環境にも大きく影響する商材を扱う私たちは、こうしたものに対する責任や義務を果たしていかなければならないでしょう。

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田川 英紀

代表取締役 ： カーチョイス•レンタカーサービス株式会社

19歳から自動車販売店にて勤務を経て26歳で現在の（株）カーチョイスを設立。現在45歳。2児の父。26年間自動車販売を経験してきたプロの目から見た自動車業界の記事を情熱を持って書きます。中古車販売業者は競合が何万店もあり、どれだけ頑張っても売上が伸びないため、「このままでは倒産してしまうかもしれない」という思いに暮れることもありました。そして、大きく方向転換しなくてはという思いと、人に喜んでもらえる仕事がしたいという思いから、「業務レンタカー」という仕事が誕生しました。

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