社用車の経費計上方法は？
どこまで経費にしていいのだろう？？
法人名義、あるいは個人事業主の方が個人名義で所有されている車は、「社用車」として経費計上が可能です。
また、社用車の「メンテナンス費」や「洗車代」「ガソリン代」なども経費計上できます。社用車でも一般の車と同じようにタイヤは劣化し、乗っていると汚れることもありますので、しっかりメンテナンスするべきでしょう。
また節税効果を高めるには、タイミング次第で新車よりも中古車の方が節税効果が高くなるためオススメです。
今回は、社用車の経費計上の方法や節税効果の高い中古車を購入する方法をご紹介していきます。
社用車購入は「減価償却」して経費に！節税効果も見込める
まず、社用車の車両の購入費用まで経費として計上することができます。車は数百万単位の大きな買い物ですので、経費計上することで節税効果にも期待できるでしょう。
しかし、一度にすべての金額を経費として計上できればいいのですが、車の購入費用は一度に全額を経費として計上できるわけではありません。
社用車購入費用は減価償却のルールに基づいて経費にする
車両購入代金を経費として落とすためには、「減価償却」という会計手続きを使用します。
減価償却とは、金額の高い物を購入した際に発生するルールです。簡単に説明すると「購入した金額を分割して経費にしてくださいね」というルールであり、あらかじめ決められた価値基準に基づき毎年経費として計上していきます。
また減価償却には、「耐用年数」という少し複雑な取り決めがあります。
いくら新車でも時間が経てば劣化し、価値が落ちてきますよね。耐用年数とはつまり「毎年価値が落ちることも考慮して経費として計上してください」ということです。
新車の場合、普通車は6年、軽自自動車は4年の耐用年数となっています。
計算方法はいくつか種類がありますが、最も簡単なのは定額法であり、計算式は「車両価格÷耐用年数」となります。
例えば300万で普通車を購入したとしましょう。普通車の耐用年数は6年なので、「300÷6＝50」という計算を行います。結果「6年間にわたり毎年50万円を経費として計上する」ことで節税を行うというカラクリとなっているのです。
しかし、購入した金額を一度に計上できるに越したことはありませんよね。ここで中古車が出てきます。
新車よりも中古車の方が節税効果が高いってホント？
新車の耐用年数はあらかじめ決められていましたが、中古車では初期登録から何年経過しているかで耐用年数が変化します。
計算方法はこちら。
端数は切り捨てます。
例えば新車登録時から3年経過した普通車の場合、「（6－3）＋3×20％＝3.6年」となり（端数は切り捨て）耐用年数は3年となるのです。
中古車の最小耐用年数は2年となっていることから、普通車であれば4年経過している車を購入した方が、経費として計上できる期間を短くすることができます。
そして節税効果が最も高くなる方法として定率法があり、この方法であれば耐用年数2年の中古車を、1年で全額経費として計上することができるのです。
ただし、中古車の購入時期を間違えると節税効果は期待できません。
1年で減価償却できる車でも、年度の途中で購入した場合、残りの月数により経費として計上できる金額が大きく変化します。
つまり、年度の終わりに中古車を購入しても、節税効果は期待できないということなのです。
節税には大きな落とし穴もあるので、中古車購入を検討している方はしっかりと調べる必要があるといえるでしょう。
社用車の「メンテナンス費用」は経費にできる？
社用車は、購入費用のみならず、メンテンナンスにかかった費用も経費として計上可能です。
洗車やタイヤ交換などに使った費用も経費にできる
会社が所有している社用車の維持費は、経費として計上することができます。
ただ、経費として計上する項目は使用した費用の内容や、会社によって若干の違いがあります。
以下のように複数の項目に分け、経費として計上しているのです。
・車両費
・租税公課
他にも、ガソリン代だけで項目を作っている会社や、税金や保険以外の維持費をまとめてメンテナンス費用としている会社も存在します。
車検にかかった費用などは項目別に分けなければならないため、初めて経費として計上する場合はしっかりと調べておきましょう。
年間のメンテナンス費用
車を維持するには、意外とお金がかかるものです。
ガソリン代や保険代などはもちろんのこと、点検費用や消耗品の交換代など、さまざまな費用が発生します。
1年間、社用車を維持するために必要なメンテナンス代を下記にまとめてみましたのでご覧ください。
※コンパクトカーをベースに計算。
| 費用 | 内訳 | 補足 | |
| 法定点検費用 | 15,000円 | ||
| ガソリン代 | 8,300円 | ・レギュラー価格125円/L ・年間1万キロ走行 ・燃費 15㎞/L |
|
| 税金 | 46,800円 | ・自動車税 34,500円 ・重量税 12,300円 |
・車両重量は1ｔ～1,5t以下 ・24ヶ月：24,600円を半分に |
| 保険代 | 110,775円 | ・自賠責保険：10,775円 ・任意保険：100,000円 |
・自賠責保険（24ヶ月）：21,550円を半分に |
| 消耗品費用 | 22,500円 | ・エンジンオイル/オイルフィルター：15,000円 ・ワイパーゴム：2.500円 ・エアコンフィルター：5,000円 |
エンジンオイル2回交換、内オイルフィルター1回交換 |
| 合計金額 203,375円 | |||
簡単に見積もっても、年間20万以上の費用が発生します。
今回紹介した費用の中に車検費用は含まれていません。また、車が古くなればなるほど部品の交換や修理箇所は多くなります。
年ごとに大きく変化する維持費ですが、税金や保険料などは必ず必要となってくる費用ですね。
年間を通していくら必要なのかを事前に調べておけば、車の維持費が把握しやすいのではないでしょうか。
会社の車だからこそシビアにメンテナンスが必要！
会社の車はできるだけお金をかけたくないものですね。
しかし、会社の車だからこそシビアなメンテナンスが必要だともいえます。
社用車は主に使用する人は決めてあるものの、その人以外が運転することも多く、会社によってはお客様を乗せる場合もあることでしょう。
もし事故を起こしてしまえば、車の修理費はもちろんのこと、当然ながら事故後のお客様や社員への対応も必要になってきます。
それ以上に社用車で事故を起こせば、お客様からの信用を失う可能性もあれば、社員やお客様の命を危険にさらすことになってしまうのです。
社用車にかかる維持費は決して安くはありませんが、安全を確保するためにも、定期点検や消耗品のこまめな交換はしっかりと行うことが大切です。
まとめ：社用車は購入費・メンテナンス費ともに経費計上して節税を
車を維持するためにはさまざまな費用が発生し、年間で計算すると決して安い金額ではありません。
社用車を維持するために行う、洗車代やタイヤ交換などのメンテナンス費用は、経費として計上することが可能です。
これらに加えガソリン代や税金、点検費用なども経費として分類することができます。
また、車の維持費だけでなく新しく車のを購入した際、車両金額も経費として計上することで節税効果を期待できるのです。
とくに中古車はタイミングさえ合えば節税効果は高く、新車に比べ購入費用も安いことから出費も抑えることができます。
これから社用車の購入を検討している方は、しっかりと経費を計上し、国のルールをお得に活用していきましょう。
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田川 英紀
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