「業務レンタカー」２０２４年に向けた種まき【月刊ガソリンスタンド連載第11回】

ありがたいことに、２０２３年には全国で約20店舗の業務レンタカー新規店をオープンさせていただきました。この20店舗は全てフランチャイズ店となりますが、24年２月には約５年ぶりとなる直営店の出店も控えています。

業務レンタカーの魅力は、土地代・人件費・広告費というビジネスにおける３大固定費を安く抑えられる点だと自負しています。23年は、フランチャイズ加盟の促進に加え、事業における固定費をさらに下げるための仕組みの構築に尽力してきました。

物価高・人手不足が進行する中でも固定費を下げられる理由

23年の１年間で20店舗もＯＰＥＮできた理由は、業務レンタカーの斬新なビジネスモデルにあると考えています。

1. 新たな用地取得が不要あるいは最低限→土地代がかからない
2. １人で100台の稼働が可能→人件費がかからない
3. 加盟店が行う広告はディーラーにリーフレット置いてもらう程度→広告費がかからない

今回は詳細な説明を省きますが、簡単にいえば右記のような理由から固定費を削減できることが業務レンタカーの最大のメリットです。さらに、24年からはレンタカー事業に不可欠な「保険料」の削減も実現します。10台以上の車両における自動車保険は「フリート契約」となりますが、フリート契約は保有する車両の台数や契約年数などによって大幅な割引が適用されます。フリート契約における最大割引率は「70%程度」と言われています。しかし、業務レンタカーは台数割引に加えグループ割引の適用および全車ドライブレコーダー搭載などによる加算がされるため、24年以降の割引率は「80％」となります。軽自動車の場合、月々の保険料は６０００円程度ですが、業務レンタカーなら１２００円程度。30台稼働させる場合も、保険料は月々３・６万円程度に抑えられるのです。

こちらの連載でも再三お伝えしてきましたが、業務レンタカーの原点は「固定費をいかに下げられるか」という想いにあります。24年には、業務レンタカーの事業を始めてから８年となります。この８年間は、コロナ禍があり、物価が上がり、人手不足が深刻化し……様々なことがありました。それでも売上を伸ばし、事業を拡大し、たくさんの企業に加盟いただけたのは、原点である「固定費が引き下げられる仕組み」のブラッシュアップを重ね、ビジネスの持続可能性を高めてきたからこそだと考えています。

23年の加盟店の「心理」「目的」の特徴

23年に業務レンタカーに加盟いただいた企業さんは、総じて前向きな理由で加盟を決めてくださいました。具体的には、「本業がうまくいっていないから」「社員に給料を支払えないから」といった後ろ向きな理由ではなく、「事業の基盤を固めたい」「多様化する社会に適応したい」など、先を見て加盟していただいた企業が多かったように思います。

加えて、近年の傾向として強く感じるのが、「副業」や「資産形成」をしたい企業さんが増えたということ。これは個人の方にも言えることですね。最近は国を上げて投資など「第二の収入源」を持つことを国民に推奨していますが、これは企業も同じです。長らくデフレが続いた「失われた30年」では、現金とその貯蓄こそが正義であり、物の価値が上がらないことから資産形成は難しいとされていました。しかし、これからの時代はビジネスやモノ、ヒトにこそ投資すべきだと私は考えています。

23年に加盟いただいた企業は、パチンコ店や運送会社、中古車販売会社など多岐に渡ります。さらに現在、ガソリンスタンド経営者さんからのご相談も増えているのが現状です。やはり、車関連の企業と業務レンタカーと親和性は非常に高いことから、本業と副業の相乗効果を狙って加盟いただく企業さんがほとんどです。

２０２４年に東京進出

24年２月には、約５年ぶりとなる直営店を出店します。場所は、西横浜です。現在、弊社の直営店は全て大阪にありますが、関東進出は常に頭にありました。どうしてこのタイミングなのかというと、ちょうど良い場所を抑えることができたからです。というのも、関東初出店となる西横浜店は店舗が狭く、間口もとても狭いのです。車は５台しか置けません。加盟を検討していただいている方が見学に来てくだされば、「こんな場所でレンタカー店が経営できるの？！」とびっくりすると思います。この狭さが「この規模でも十分経営できる」という良い裏付けになってくれることでしょう。24年は、この西横浜店を基盤に、関東でも加盟店を増やしていきたいと考えています。